会社案内

株式会社 海老名住宅センター

会社名カナ カブシキガイシャ エビナジュウタクセンター
住所
〒243-0433
神奈川県海老名市河原口391-2
営業時間
10:00~18:00
定休日 毎週水曜日 ・ 年末年始 ・ GW ・ 夏季休暇 ・ 社員研修日
所属団体名等 神奈川県宅地建物取引業協会
TEL 046-233-1950 FAX 046-233-3482
代表者
代表取締役会長    代表取締役社長
 松本 盛江      松本 善吾
免許番号 神奈川県知事(10)12194号 宅地建物取引士 松本 盛江
沿革

※ 会社経歴

昭和56年 3月 : 神奈川県海老名市中新田34番地で資本金1,000万円にて設立

    同年 4月 : 不動産取引業免許取得

昭和61年 8月 : 在日米国海軍厚木基地及び在日米国陸軍座間基地 住宅課取引業者登録

平成10年 8月 : 電気通信事業許可取得・電気通信業参入


平成11年 8月 : 建設業許可取得・建築事業部設立・建設業参入

平成16年 8月 : 神奈川県海老名市河原口391-2小田急マルシェへ、本店移転

        同年 9月 : 神奈川県介護保険住宅改修業者登録

平成18年11月 : 資本金2,000万円に増資


平成19年 6月 : ㈱日本管理センター様とのビジネスパートナー契約
             JPMCシステムを導入し建物サブリース業へ参入

平成23年 9月 : 海老名市住宅リフォーム助成金指定業者登録

平成25年10月 : 社長松本盛江が代表取締役会長に就任 ・専務松本善吾が代表取締役社長に就任

平成27年 8月 : 当社事務所 同一敷地内に移転

平成29年 4月 : 海老名市営住宅管理受託

 

 

 

※ 会社免許・登録関係

不動産業 : 神奈川県知事免許(10)12194号      

建設業 : 神奈川県知事許可(般26)62723号 

一般二種電気通信業 : 関通情電133291号

 

※ 社内有資格一覧 (国家資格及び関係団体資格)

ファイナンシャル・プランニング技能士1名 / 不動産コンサルティング技能士1名 / 宅地建物取引士3名 

2級建築施工管理技士2名 / 賃貸不動産経営管理士3名 / 測量士補1名 / 乙種防火管理者2名

小額短期保険募集人試験10名 / 損害保険募集人3名 増改築相談員資格1名  

住宅省エネ施工技術者1名 / うつ予防管理士1名 / 東京シティーガイド1名

 

※ 従業員数 

不動産部3名 住宅管理部5名 建築事業部1名 米国軍人サポート事業部1名   合計12名

                                       平成30年6月更新

 

 

 

個人情報の取扱いについて

 

 当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記一覧表の書類を必要に応じてご提出頂くことになります。

 下記一覧表の書類に記載されたお客様の個人情報は、主たる利用目的のとおり利用するほか、次の目的で利用することがあります。

1 不動産の売買契約相手方を探索すること、売買契約・媒介契約を締結すること及びそれら契約に基づく役

     務を提供すること

2 不動産の売買、媒介等に関する情報を提供すること

3 上記1及び2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者買い希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者団体広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して情報を提供すること

  また、売買契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

 (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。

(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、お客様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。

 

① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。

② 提供は、書面、口頭、電話、電子メール、インターネット、広告媒体の手段で行います。

③ ご本人からお申し出がありましたら、情報の提供は中止致します。

※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法第34条の2第5項および第7項に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

 

4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び上記4の目的を達成するために必要に応じて資料として保管すること

6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7 不動産の売買に関する価格査定を行うこと

なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業第34条の22項に規定する「意見の根拠」として媒介または代理の依頼者に提供することがあります。

 

① 提供される情報は、お客様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格等の項目です。

② 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。

③ ご本人からお申し出がありましたら、情報の提供は中止致します。

 

8 不動産取引の関係者に、暴力団排除に関する必要な助言をするため

9 市場動向分析を行うこと

10 その他の利用目的

 

会社地図

地図上のアイコンなどの情報は、付近住所に所在する事を示すものであり、正確な地点を保証するものではありません。